厚労省は1月31日、社会保障審議会医療部会を開催し、電子処方箋や外来機能報告制度、紹介受診重点医療機関などの進捗動向を確認した。

電子処方箋は、現在紙で行われている処方箋の運用がオンライン資格確認等システムを拡張して電子化される仕組みで、2023年1月の稼働を目指している。オンライン資格確認等システムで閲覧できる情報を拡充し、患者が直近処方や調剤をされた内容の閲覧や、当該データを活用した重複投薬等チェックの結果確認が可能となる。電子処方箋の運用が始まると、当面は電子と紙の処方箋が二重に流通することが懸念されるため、目標を定めていく必要性がある点を確認した。

2022年4月に施行される外来機能報告は、地域の外来機能の明確化・連携のために実施するものであり、病床機能報告と一体的な報告が想定されている。紹介受診重点医療機関に関しては、重点外来の割合を初診40％以上かつ再診25％以上、紹介率50％・逆紹介率40％以上の指標として、本来提供すべき医療に特化できるよう、基準の厳格と2022年度改定における診療報酬上の評価が予定されている。

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