厚労省は9月11日、健康・医療・介護情報利活用検討会医療等情報利活用ワーキンググループを開催し、救急医療時における情報確認の仕組みと電子カルテ情報共有サービス(仮称)における運用について審議した。

救急医療時における「全国で医療情報を確認できる仕組み（ACTION1）」の構築に向けた救急用サマリーの設定では、救急時はマイナンバーカードを持っていないケースが多いと想定されるため、氏名・生年月日・性別・住所の4情報検索は必須とし、救命を優先するため本人の同意なしで閲覧できる項目を選定していく。

電子カルテ情報共有サービス(仮称)における運用においては、健診機関等から迅速に健康診断結果報告書を共有して閲覧することがHL7FHIR記述仕様により技術的に可能となり、タイムリーかつより多くのデータを用いて保健事業等に活用できるメリットがあることから、電子カルテ情報共有サービスの稼働時に実装を目指すとした。対象実施機関は医療機関や医療機関に併設の健診機関における特定健診や後期高齢者健診、事業者健診、人間ドック等を想定している。

■関連サイト：https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_35017.html