厚労省は1月14日、中医協総会を開催し、2022年度診療報酬改定に係るこれまでの議論の整理を了承した。今回は、厚労大臣の中医協への諮問書も示され、この整理をベースに、個別改定項目の策定へと移行する見通しとなった。今後の改定スケジュールは、1月22日の公聴会に向けてパブリックメントを募集し、個別改定項目案を固めていく運びである。1月下旬に個別改定項目案（点数なし短冊）、2月上旬にも個別改定項目（点数あり短冊）を答申する流れとなった。官報告示は例年通りに3月上旬に予定され、詳細な算定要件や施設基準が明らかになる。

この他、2020年度における保険医療機関等の指導・監査等の実施状況が示され、個別指導、新規個別指導、適時調査は対前年度に比べて大幅に実施件数が減少した。保険医療機関等取消等状況では指定取消等の19件のうち8割弱が歯科となっていた。保険医療機関等の指定取消処分（指定取消相当を含む）の原因（不正内容）では、不正請求（架空請求、付増請求、振替請求、二重請求、その他の請求）がそのほとんどを占めた。指定取消処分（指定取消相当を含む）に係る端緒としては、保険者、医療機関従事者、医療費通知に基づく被保険者等からの通報が半数を占めていた。

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