日本医師会はこのほど、6 月6 日の定例記者会見で、医業税制検討委員会が答申した「医療における税制上の諸課題およびあるべき税制」についての資料を公表した。

日医では、2019 年10 月の消費増税に向けて、控除対象外消費税解消の一本化した提言（要求）として、現行の非課税制度を前提とした診療報酬に仕入税額相当額として上乗せしている2.89％相当額を上回る仕入消費税額を負担している場合、その超過額の税額控除（還付）を認める新たな制度を提言した。

提言された新たな制度では、病院等が大規模な設備投資を行った時にそれに係る仕入消費税額を全額控除できる。中小の診療所においては課税制度変更によるいわゆる「引きはがし」の問題も心配しないで済み、仕入消費税額が多額になった年（年度）には税額還付を求めることができるとした。日医ではこの提言を実現するためには、理論付けを一層明確にする必要があるとしている。

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