日本医師会はこのほど、日医総研ワーキングペーパーNo.422 として、「医業承継の現状と課題」を公表した。   中小企業では後継者不在による黒字廃業問題があり、そもそも他業界に比べて、医療機関経営者の後継者確保…

厚労省はこのほど、最近の調剤医療費（電算処理分）の動向として、循環器領域で用いられる医薬品の薬剤料の推移等および処方箋発行元医療機関種類別にみた薬剤料、後発医薬品割合等に関する情報を追加した。   循環器領域の…

厚労省は2月20日、医師の働き方改革に関する検討会を開催し、2024年4月から適用される勤務医の時間外労働上限について議論した。   医師は応召義務などの特殊性があるため、年間960時間以内・月100時間未満を…

厚労省は2月18日、医療従事者の需給に関する検討会の医師需給分科会を開催し、将来（2036年）時点における都道府県単位の不足医師数等のデータをもとに、必要医師数及び地域枠等必要数について議論した。   将来（2…

厚労省は2月13日、中医協総会を開催し、10月に控えた消費増税改定の改定案を答申して新点数を明示した。点数や薬価等の告示は10月近くに予定されている。   保険医療では消費税が非課税となっているため、消費増税に…

厚労省は2月8日、オンライン診療の適切な実施に関する指針の見直しに関する検討会を開催し、オンライン診療に係る指針の見直し案をもとに議論した。   現在のオンライン診療では、初診と急病急変患者は対面診療を原則とし…

厚労省は2月1日、社会保障審議会を開催し、高齢者数がピークを迎える2040年を見据えた今後の社会保障改革の方向性を確認した。   2040年は現役世代人口の急減という新たな局面を迎えるため、「多様な就労・社会参…

厚労省は2月1日、風しん追加対策を盛り込んだ改正予防接種法関係政省令の内容を都道府県に通知した。   2022年3月31日までの時限措置として、他の世代に比べて抗体保有率が低い現在39～56歳（1962年4月2…

厚労省は1月30日、2018年度診療報酬改定に係る疑義解釈その11を公表した。今回の疑義は医科5問、歯科2問（調剤はなし）が追加された。   医科では、2019年3月31日まで1年間の猶予措置が設けられた「不安…