日本医師会は11月1日、日医総研リサーチエッセイNo.66として、「診療報酬の特例についての解釈と課題 ―都道府県医師会の役割を中心にー」を公表した。

高齢者の医療の確保に関する法律（高確法）第14条では、都道府県別の診療報酬を設定して活用できるが、地域の実情を踏まえつつ、適切な医療を各都道府県間において公平に提供する観点から見て合理的であると認められる範囲内に限られている。財務省の財政制度等審議会（財政審）では、すぐにでも活用できるよう法律を改正してでも別の枠組みで実現すべきだと主張しているが、都道府県が予防・健康づくりを疎かにして診療報酬のコントロールに頼る恐れがあり、弊害が大きいと示唆した。

日本医師会としては法律の改正ではなく、住民の健康増進に取り組むことこそが重要であり、国はそのための支援を拡充すべきであるとした。

■関連サイト：http://www.jmari.med.or.jp/research/research/wr_657.html