経産省は9月12日、産業競争力強化法に基づく「グレーゾーン解消制度」における処方薬の送達サービスに関する見解を公表した。

処方薬を送る際に同封する薬剤情報提供書（薬剤の名称、用法・用量、効果・効能等を記載）は、信書には該当せず、郵便法第4条第3項に規定する「貨物に添付する無封の添え状又は送り状」に該当し、日本郵便株式会社以外の運送業者による送達でも構わないとした。

「グレーゾーン解消制度」では2017年9月15日に、関連する服薬指導後の薬剤の配送は合法とする見解を示している。これにより、薬局における患者の待ち時間短縮のための新たなビジネスモデルの確立が期待されるとともに、特区で試行されているオンライン服薬指導後の配送体制の整備など、新たな配送形態のモデル構築に拍車がかかると思われる。

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