厚労省は7月9日、2018年度版厚生労働白書を公表した。例年異なるテーマでまとめている第１部では「障害や病気などと向き合い、全ての人が活躍できる社会に」と題し、誰もが地域で役割を発揮し居場所を持ち、「包摂（ほうせつ）」される社会を実現するための視点が提示された。例えば、がん患者の約半数が勤務を継続している。がん治療は入院治療から通院治療にシフトし
て働きながら治療を受けられる可能性が高まっている。

全ての人が包摂される社会、一億総活躍社会が実現できれば、安心感が醸成され、将来の見通しが確かになり、消費の底上げ、投資の拡大にもつながる。さらに、一人ひとりの多様な能力が十分に発揮され、多様性が認められる社会を実現できれば、新たな着想によるイノベーションの創出を通じて、生産性が向上し、経済成長を加速することが期待されるとした。

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