政府は12月1日、成長戦略会議を開催し、新たな成長戦略の実行計画を公表した。マイナンバー制度および医療・介護分野に関して、以下の事項が明示された。

○マイナンバーカードについては、今後2年半のうちにほぼ全国民に行き渡ることを目指し、来年3月から保険証とマイナンバーカードの一体化を始め、運転免許証のデジタル化も進める。加えて、マイナンバーカードの発行を担うJ-LIS（地方公共団体情報システム機構）の専門性向上や国の関与、関連システムの民間の利用促進、マイナンバーカードを活用した住民による健康情報の活用など、33項目の課題について、2025年度末までに必要なデジタル・トランスフォーメーションを完成するための工程表を策定する。

○「新たな日常」に対応した柔軟かつ持続可能な医療提供体制の構築、医療・介護分野におけるデータ利活用等の推進、予防・健康づくりや重症化予防の推進等を図る。また、健康、再犯防止、就労支援等の社会的事業において、成果連動型民間委託契約方式などの官民連携を進める。その際、民間資金を呼び込むSIB（SocialImpact Bond）の積極的活用を図る。

○保険者努力支援制度や介護インセンティブ交付金について、抜本的な強化及び交付金の配分基準のメリハリの強化を図ったところであり、引き続き、本制度を活用した予防・健康づくりに取り組む。また、データ等を活用した予防・健康づくりの健康増進効果等に関するエビデンスを確認・蓄積するための実証事業を本年8月より開始した。その結果を踏まえ、保険者や地方公共団体等の予防健康事業における活用につなげていく。

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