政府は12月22日、予算大臣折衝を経て2022年度の診療報酬改定の改定率を決定した。全体改定率▲0.94％、内訳は診療報酬＋0.43％、薬価▲1.35％、材料価格▲0.02％となった。

ただし、「看護の処遇改善のための特例的な対応」の＋0.20％、「リフィル処方箋（反復利用できる処方箋）の導入・活用促進による効率化」の▲0.10％、「不妊治療の保険適用のための特例的な対応」の＋0.20％、「小児の感染防止対策に係る加算措置（医科分）の期限到来」の▲0.10％を除くと、診療報酬の実質改定率は＋0.23％になるとした。また、薬価改定においても、「不妊治療の保険適用のための特例的な対応」の＋0.09％を除くと実質改定率は▲1.44％になるとしている。

「看護の処遇改善のための特例的な対応」は地域でコロナ医療など一定の役割を担う医療機関に勤務する看護職員を対象に、10月以降収入を3％程度（月額平均12,000円相当）引き上げるための処遇改善の仕組みを創設する。
「リフィル処方箋（反復利用できる処方箋）の導入・活用促進による効率化」では、症状が安定している患者について、医師の処方により、医療機関に行かずとも、医師及び薬剤師の適切な連携の下、一定期間内に処方箋を反復利用できる、分割調剤とは異なる実効的な方策を導入することにより、再診の効率化につなげていくとした。

■関連サイト：https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000107575_00002.html
（参考：リフィルと分割調剤の比較）https://www.mhlw.go.jp/content/12404000/000863579.pdf#page=21